荒川区で業務委託契約書作成

業務委託契約書作成の概要

業務委託契約は、民法に規定されていない契約類型ですが、一般的には、受託者から委託者へ何らかのサービスや役務が提供され、その見返りとして委託者がその対価として金銭を受託者に支払う契約といえます。

ただし、業務委託契約が民法に定められていない契約類型だとしても、よくその契約内容を分析すると、請負契約であったり、委任契約であったり、さらには寄託契約であったりするため、契約書を作成する上で民法の規定は参考になります。

 
業務委託契約書作成支援@新宿(業務委託契約書・コンサルティング契約書・製造委託契約書)

 

民法の契約類型と業務委託契約

業務委託契約の法的性質は、委託する業務内容により様々なものがありますが、典型的な業務委託契約と民法の契約類型を対応付けると次のようになります。

民法上の請負契約
⇒ex.製造を外部に委託する製造委託契約、開発を外部に委託する開発委託契約

民法上の委任契約
⇒ex.コンサルタントからのアドバイスを委託するコンサルタント契約

民法上の寄託契約
⇒ex.物の保管を委託する契約

民法上の売買契約+請負契約
⇒ex.制作物供給契約


ただし業務委託契約の中には、労働者派遣契約等をはじめとして民法に規定のない非典型契約とされるものがあり、業務委託契約の全部を民法と関連づけることはできません。

 
 
業務委託契約書中に入れておくべき契約条項
業務委託契約は、契約の特徴として、契約期間が長期にわたり、環境変化が生じ得ること等から、業務委託契約書においては、下記の条項を含めることが望ましいといえます。

(1)契約期間
(注)⇒ システム構築等を目的とする業務委託契約書では、大規模投資を伴うことにより、契約期間が長くなる傾向にあるため、契約期間の設定が重要となります。

(2)委託業務の明細
(注)⇒ 委託の範囲を詳細かつ明確に定めないと、「そこまでは依頼されていない。」等依頼の範囲を巡り揉めることが想定されるため、漠然と定めるのは望ましくありません。

(3)委託料・報酬
(注)⇒ 委託料の定め方としては、下記のものが考えられます。
・ タイムチャージ方式(1時間あたりの報酬額に役務提供時間を掛けた額を報酬額とする方式)
・ 定額方式(月額制等、期間毎に報酬設定する方式)
・ 成功報酬方式(到達目標を設定し、目標を達成した場合に所定の報酬額を支払う方式)

(4)機密漏洩への対応
(注)⇒ 守秘義務違反に対して、損害賠償の定めを設けて、機密漏洩に対応すること重要です。

(5)知的財産
(6)品質トラブル
(7)契約解除


 
業務委託契約書作成支援@新宿(業務委託契約書・コンサルティング契約書・製造委託契約書)
 
 
 
業務内容

御依頼者様から事情を伺い、適宜契約書作成に必要な資料を拝受して一から作成致します(契約書作成業務)。

また、すでに契約書が存在する場合、@明らかな間違いが見受けられる部分A 修正した方がより相手先との間で疑義が生じる可能性が低くなる部分について契約書のチェックを行い、修正部分について助言致します(契約書チェック業務)。


 
業務委託契約書作成支援@新宿(業務委託契約書・コンサルティング契約書・製造委託契約書)
 
当事務所の場合、次のような手順を踏んで、契約書の作成を行います。
(1)メール(inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jp )で詳細に相談内容を把握致します。

 
 下記の内容を反映させたメールをお送り下さい。
  
1:氏名(法人様の場合、担当者名)
  2:依頼したい業務内容(ex.作成希望の契約書名等)
  3:事実関係(ex.相手先との関係、取引の条件等)


(2)ある程度こちらで事情を把握した後に初回の無料相談を実施致します。
   (出張相談も対応可能(ただし、出張費発生))

(3)初回の無料相談実施後、業務依頼をするか否かの判断をして頂いております。
   
(4)業務受任中は、緊急時やカウンセリング的な要素がある場合等では面談又はお電話で、それ以外のやり取りに関しては、メールで対応しております。
   (効率性を重視しております。)


(5)契約書作成業務の場合、御依頼者様と一回も会わず、メール・お電話のみのやり取りで契約書を完成させることが可能です!!
 
 
報酬
 
(業務委託契約書及び「委託」を要素とする契約書作成の場合)
難易度に応じて、
・32,400円
・54,000円
・86,400円
のいずれかの金額(税込)
(多くの場合、3万円台5万円台で済みます。)

実費

 
(契約書のチェックの場合)
5,400円(税込)

実費


なお、当事務所では、追加報酬は頂いていません。